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【軽減税率に新案】プリペイドカード方式が浮上 全飲食料品が適用対象に 限度額年４千円が有力
政府・自民党が検討 2015.11.27 07:31
政府・自民党が、消費税率１０％時に導入する軽減税率制度について、低所得者対策として、
あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配り、買い物時の負担を緩和する
新案の検討に入ったことが２６日、分かった。酒と外食を含めた全飲食料品を対象に購入時にカードから
２％の税率分が引かれ、限度額一杯まで使える仕組み。限度額は１人当たり年４千円程度とする案が有力だ。
カードを使う新案により現在、自民党と公明党との軽減税率の制度設計をめぐる協議で最大の焦点となっている
品目の線引きを行う必要がなく、決着に向けた切り札にもなりうるが、公明党は新案に慎重で、
調整が難航する恐れもある。
自民党税制調査会が２６日開いた幹部会合で提案された。検討案では、軽減税率を導入する目的である
低所得者対策を踏まえ、年収に上限を設けて配る案が有力となる見通し。
財源には、これまでの与党協議で合意した社会保障の充実策の見送りで浮く４千億円を全額充てる方向で調整する。
支払い時に、カードをレジの端末にかざし、食料品と識別されれば税率が軽減される仕組みが想定されるため、
対象品目の線引きは不要になる。買い物時にどの商品が税率１０％か軽減税率対象なのかの混乱がなくなる。
事業者の負担を考慮してカードの読み取り装置を政府が無償で配布する案もある。
１千円の飲食料品を購入する際、消費税率１０％なら、税込み１１００円だが、
カードで２％分の２０円が引かれることで支払額は１０８０円になり、買い物時の負担が和らぐ。
カードの限度額が４千円なら３９８０円に減り、０円になるまで使える。
財務省は９月に、軽減税率の制度案として、増税分の一部を、消費者に払い戻す「還付制度」を与党に提示。
ただ、買い物のたびにマイナンバーカードをかざすことなどに批判が噴出し、１０月に案を撤回していた。
今回、新たに浮上したプリペイドカードを使う方式では、個人情報が詰まったマイナンバーカードとは違い、
紛失時などの影響も小さくて済む見通しだ。
産経ニュース
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