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2015.11.27 11:43
総務省が２７日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・１％下落の１０３・５で、３カ月連続のマイナスとなった。
電気代をはじめとするエネルギー価格が落ち込んだことが響いた。総務省は「エネルギー価格の下落を除けば、物価の上昇基調は変わらない」と分析している。
同日発表の１０月の完全失業率（季節調整値）は３・１％と約２０年ぶりの低水準となったものの、１０月の家計調査の１世帯当たり消費支出は物価変動を除いた
実質で前年同月比２・４％減と２カ月連続の減少となり足踏みが続く。
雇用の改善が消費拡大に結び付いていない状況で、デフレ脱却を目指し２％の物価上昇目標を掲げる日銀の方針と実体経済の開きは大きい。
経済再生を最優先課題とする安倍政権のかじ取りは正念場に差し掛かった。
引用元 URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)