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政府・与党は２６日、日本を訪れた外国人旅行者の消費税の支払い免除について、１日１店舗当たりの最低購入金額を
引き下げる方針を固めた。家電など一般物品は現在の「１万円超」から「５０００円以上」にする。免税対象金額を下げることで、
訪日客の購入単価の比較的小さい地方都市での旅行消費拡大につなげる。
飲食料品や化粧品など消耗品は「５０００円超」を「５０００円以上」に変更。最低購入金額を５０００円以上に統一し、
外国人に分かりやすくする。２０１６年度税制改正への反映を目指す。
また、同じ商店街にある複数のお店が免税手続きを業者に委託する「免税手続きカウンター」の運用基準も緩和する。
例えば、商業ビルが商店街に加入していれば、テナント店舗を訪れた客も手続きカウンターを利用できるようにする。
訪日客の利便性を向上させる。（2015/11/26-20:30）
時事通信
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