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2015年11月26日
横浜市は、「市人権施策基本指針」の５年に一度の改定に向け、市民に人権意識を聞いたアンケート結果を発表した。
５年前の前回調査より、インターネットの人権侵害や性差別への関心が高まったが、若い世代ほど「差別は仕方ない」と考える傾向が強いことが分かった。 （志村彰太）
アンケートは七月、無作為抽出した二十歳以上の市民五千人を対象に郵送で実施。外国人九人を含む二千二十一人から回答を得た。
質問は四十一項目で、「差別された・した経験」を尋ねたり、「女性」「インターネット」などの分野で人権をめぐる問題があるかを問うた。
ほとんどで前回調査と大差はなかったが、「インターネット上の人権問題」に関心があると答えたのは４５・６％と、前回に比べて１２ポイント増加した。
ネット上の人権問題の内訳では、「他人の誹謗（ひぼう）中傷表現」「掲載されると消去が困難」などの割合が五～六割と高かった。しかし、「出会い系サイトなど犯罪を誘発する」
「児童ポルノの温床」「捜査対象の未成年者の実名や顔写真掲載」など事件に絡む項目は、いずれも前回より２０ポイント近く減少し、１５～３５％程度にとどまった。
女性の人権では、４４・２％が関心があると答え、前回より７ポイント増加。内訳は「職場での処遇」「セクハラ」に高い関心が寄せられたが、「暴言・暴力」「買売春」への関心は低下した。
一方、「差別はあってはならない」と答えた割合は全体で７２・９％だったものの、若い世代ほど「差別は仕方ない」と回答する割合が高かった。
二十代では「あってはならない」が５４・５％、「仕方ない」は４３・５％だった。三十、四十代も三割弱が「仕方ない」と答えた。
この傾向は前回調査と変わらないという。
市人権課の担当者は「若い世代が『仕方ない』と考える原因の特定は難しい」と困惑。アンケートを基本方針の改定に生かしつつ、「若い人向けの啓発に力を入れたい」と話した。
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1の立った時間： 2015/11/26(木) 20:10:28.58
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【調査】若い世代ほど「差別は仕方ない」と回答 横浜市の人権意識アンケート
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