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11月26日 4時29分
政府は省エネ対策として、特定の業種で先進的な企業に追いつくことを義務づけている制度について、コンビニエンスストアなどの流通サービス業にも対象を広げる方針を固めました。
２６日に開かれる政府と経済界の代表らで作る「官民対話」で示すことにしています。この制度は省エネ法に基づいて、国が鉄鋼や化学などの製造業を対象に省エネ対策を促すために設けられています。
製造過程で優れた省エネ対策を行っている上位１割から２割の企業を基準にして、ほかの企業にも追いつくことを義務づけ、従わない場合は罰則も設けています。
政府は、２６日に開かれる政府と経済界による「官民対話」の会議で、この制度の拡大策を示す方針を固めました。
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引用元：NHKニュース URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)