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読売新聞 11月25日 9時19分配信
安倍首相が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、政府がとりまとめる緊急対策の原案が２４日、明らかになった。
少子高齢化に歯止めをかけるだけでなく、消費や投資の活性化も目指し、保育所整備の拡充や介護休業給付の引き上げなどを盛り込んだ。関係閣僚と有識者でつくる国民会議が２６日の会合で決定する。
緊急対策はアベノミクスの「新３本の矢」のうち、「希望出生率１・８」と「介護離職ゼロ」に関連する政策を重点的に打ち出した。
希望出生率１・８の達成に向けては、保育施設の入所待ちを解消するため、２０１７年度末までの認可保育所などの整備計
画について、定員の拡充目標を４０万人分から５０万人分に上積みすると明記した。
育児負担の軽減を目指し、３世代が同居する住宅の建設を支援することも盛り込んだ。
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