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毎日新聞 11月24日 10時30分配信
政府は２０１５年度補正予算案に、所得の低い年金受給者を対象にした１人３万円の給付金を盛り込む方針を固めた。
安倍政権の掲げる１億総活躍社会実現に向けた対策の一つで、低年金者の家計を支援することによって個人消費の底上げを狙う。対象者は約１０００万人とみられる。
政府は、１億総活躍社会実現に向け、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円▽希望出生率１．８実現▽介護離職ゼロ－－の新たな三つの政策目標を掲げている。
このうち、ＧＤＰ６００兆円に関し、ＧＤＰの６割を占める個人消費をてこ入れするため、政府は経済界に賃金引き上げを要請すると共に、最低賃金引き上げも検討している。
ただ、政府の経済財政諮問会議の民間議員から「賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者にアベノミクスの成果が波及するよう対応すべきだ」
との提言が出ており、賃上げの恩恵を受けられない年金受給者には別途、給付が必要と判断した。
ただ、給付金は一時的なものになるとみられ、来夏の参院選を控えた段階での支給には「ばらまき」との批判が出る可能性もある。【加藤明子】
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