15/11/24 01:27:04.88 CAP_USER*.net
パリ同時多発テロの主犯格で、過激派組織「イスラム国」メンバーのアブデルハミド・アバウド容疑者が、フランス警察の制圧作戦で死亡した。
アバウド容疑者は戦闘員の勧誘など欧州と組織をつなぎ、対外作戦の中心的な役割を担っていた。
未遂に終わった今春以降の少なくとも４件のテロ計画にも関わっていたとされる。
「イスラム国」掃討作戦に乗りだしているオランド政権にとっては一歩前進といえる。
だが、脅威は世界のあらゆる地域に拡散しつつあるとみていい。欧州のテロネットワークを中心に組織網の全容を解明することが急がれよう。
同時多発テロを受け、「イスラム国」とは距離を置く国際テロ組織アルカイダが活動を活発化せる恐れもある。警戒を強めたい。
今回のテロで浮き彫りになったのは、情報収集の難しさと情報共有の欠如だ。
アバウド容疑者は微罪で逮捕されて以降、過激思想を強め、昨年初めごろにシリアへ渡った。
空爆の対象となり、欧米の情報機関は欧州の仲間との交信を監視していたが、最近は居場所を把握できておらず、シリアにいるとみられていた。
ところが、不法移民が多く犯罪の多発地帯とされるパリ郊外の街に身を潜め、犯行に及んだ。
ベルギー当局はブリュッセル在住だった３人のフランス人容疑者について、
シリア渡航などで自宅の捜索や事情聴取をしていながら、危険な兆候はないと判断、事前に芽を摘めなかった。
テロ対策をめぐる温度差などが大規模なテロを許す要因の一つとなったと言っていい。情報を共有し、国際的な連携を強めていく必要があろう。
日本も例外ではない。来年５月の伊勢志摩サミットに続き、２０２０年には東京五輪・パラリンピックを控える。原発を含め、官民一体で対策を講じたい。
「イスラム国」掃討に向けて、米仏英ロがシリア空爆を強化する方針という。
ただ、イラク戦争が憎悪の連鎖を生み、過激派組織の台頭につながったことを忘れてはならない。
シリアに対する米ロの政策の隔たりは大きいが、大切なのは「イスラム国」が勢力を拡大させるシリアの内戦を終結させることだ。
立場を超えて、移行政権の樹立といった内戦の政治的解決に力を合わせてもらいたい。
併せて取り組まなければならないのは貧困の撲滅だ。
アバウド容疑者らは、ベルギー・ブリュッセル首都圏の移民街モレンベークで育った。人口の約８割をイスラム教徒が占め、若者の失業率が４割に上る貧困地区だ。
過去のテロでも、この地区の居住者の関与が指摘されている。
ベルギーからシリアに渡ったイスラム過激派戦闘員の割合は、欧州で突出している。
この地域に限らない。貧困や差別など、社会からの疎外感をどう取り除くか。国際社会の力量が問われている。
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