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ＲＣＥＰ来年中の妥結へ １６か国が共同声明
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マレーシアで開かれているＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議に合わせて、安倍総理大臣ら
ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉に参加する１６か国の首脳は、来年中の交渉妥結を目指すとした共同声明を発表しました。
ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携は、日本、中国、インド、それにＡＳＥＡＮなど、合わせて１６か国の間で
関税の撤廃や投資の自由化を目指すものです。安倍総理大臣ら１６か国の首脳は、マレーシアで開かれている
ＡＳＥＡＮ関連の首脳会議に合わせて、日本時間の２２日午後、ＲＣＥＰの交渉に関する共同声明を発表しました。
それによりますと、「これまでの実質的な進展を歓迎する。関係閣僚によって達成された大きな進展によって、
物品貿易、サービス貿易および投資における実質的交渉が促進された」としています。そのうえで、
「世界の人口の半分、世界の生産・貿易の約３０％を擁するＲＣＥＰは、数十億人の生活水準を改善する大きな潜在力がある。
われわれは２０１６年内のＲＣＥＰ交渉の妥結により、地域および世界的な経済統合に大きく貢献すること、経済協力が強化されることを期待する」などとして、
来年中の交渉妥結を目指す方針が明記されています。
ＲＣＥＰを巡っては、ことし１０月に交渉会合が開かれましたが、関税撤廃の品目について各国の意見の隔たりが大きく、
目標としていた年末までの合意は難しい状況となっていました。