15/11/22 09:47:06.73 *.net
国土交通省は２１日、官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」による、米テキサス州の高速鉄道事業への出資を
認可した。出資額は４千万ドル（約４９億円）。同事業はＪＲ東海の新幹線システム導入が前提で、政府が成長戦略の柱の一つに
位置付けるインフラ輸出の促進につなげる。
同事業はテキサス州ダラス－ヒューストン間の約３８５キロを約９０分で結び、２０２２年ごろの開業を計画している。事業主体は米民間
開発会社「テキサス・セントラル・パートナーズ（ＴＣＰ）」で、着工する１７年までに総額１５０億ドル（約１・８兆円）の資金調達を目指している。
テキサス州は全米で２番目の人口規模で、今後も年３％の経済成長が見込まれる。特に人口が集中するダラスとヒューストン周辺で
交通需要が高まるのは確実視されており、ＪＲ東海が１０年からＴＣＰに対して新幹線システム導入を働きかけていたほか、石井啓一
国交相が今月上旬、来日したフォックス米運輸長官に技術協力を提案した。
政府は成長戦略で、１０年に年間約１０兆円だった海外のインフラ受注を、２０年に３倍の約３０兆円に引き上げる目標を掲げる。政府は
今回の出資を、新幹線システムの輸出強化に向けた「一里塚」と位置付けており、マレーシア訪問中の安倍晋三首相は２１日、投資
サミットでのスピーチで、「高速で安全な日本の新幹線技術も、どんどん使っていただきたい」とＰＲした。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)