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国土交通省は21日、官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」による、米テキサス州の高速鉄道事業への出資を
認可した。出資額は4千万ドル(約49億円)。同事業はJR東海の新幹線システム導入が前提で、政府が成長戦略の柱の一つに
位置付けるインフラ輸出の促進につなげる。
同事業はテキサス州ダラス-ヒューストン間の約385キロを約90分で結び、2022年ごろの開業を計画している。事業主体は米民間
開発会社「テキサス・セントラル・パートナーズ(TCP)」で、着工する17年までに総額150億ドル(約1・8兆円)の資金調達を目指している。
テキサス州は全米で2番目の人口規模で、今後も年3%の経済成長が見込まれる。特に人口が集中するダラスとヒューストン周辺で
交通需要が高まるのは確実視されており、JR東海が10年からTCPに対して新幹線システム導入を働きかけていたほか、石井啓一
国交相が今月上旬、来日したフォックス米運輸長官に技術協力を提案した。
政府は成長戦略で、10年に年間約10兆円だった海外のインフラ受注を、20年に3倍の約30兆円に引き上げる目標を掲げる。政府は
今回の出資を、新幹線システムの輸出強化に向けた「一里塚」と位置付けており、マレーシア訪問中の安倍晋三首相は21日、投資
サミットでのスピーチで、「高速で安全な日本の新幹線技術も、どんどん使っていただきたい」とPRした。
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