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11月21日 13時53分
マレーシアを訪れている安倍総理大臣は経済スピーチを行い、アジアで質の高いインフラ投資を促進するため、
円借款について政府保証を例外的に免除したり、手続きの期間を短縮したりする改革を行う方針を表明しました。
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議に出席するため、マレーシアを訪問している安倍総理大臣は、
日本時間の２１日昼すぎ、アジアの主要企業の経営者らが投資や経済活動をテーマに議論する投資サミットで経済スピーチを行いました。
このなかで、安倍総理大臣は、「アジアは日本にとって、もはや支援の対象ではない。ともに成長する『パートナー』だ。
日本とＡＤＢ＝アジア開発銀行で、今後５年間で１１００億ドル、１３兆円のインフラ資金をアジアに提供していく」と改めて説明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「円借款をもっと使いやすいものにしていく。アジアの皆さんのニーズに、より応えるものへと改革を進める」と述べ、
供与までにおよそ３年かかっていた円借款の手続きを、最大で１年半に短縮する考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は、「例外なく政府保証を条件としていた従来のやり方も改める」とも述べ、自治体や公社など公的機関に円借款を行う場合には、
相手国政府の十分な関与を得ながら政府保証を例外的に免除するなど、円借款の改革を行う方針を表明しました。
また安倍総理大臣は、日本企業の海外展開を後押しするため、政府系金融機関の「国際協力銀行」が、リスクを伴う海外インフラ事業向けの
投資や融資をできるよう法改正を目指す考えも示しました。
引用元 URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)