15/11/20 15:53:30.08 *.net
通知カードの誤配に遅配で散々叩かれているマイナンバー（ＭＮ）制度。来年からの本格運用すら危ぶまれているにもかかわらず、だ。
厚労省がＭＮカードに健康保険証の機能を持たせる「医療用ＩＤシステム」の素案をまとめたと報じられた。
個人情報ダダ漏れのリスクを冒してまでゴリ押しとは懲りない連中だが、その裏には、巨額の「医療利権」がある。
「健康保険証だけでは世帯主の医療情報しか把握できませんが、そこにＭＮを振ることで、家族一人一人の情報まで丸裸にできる。
さらに電子カルテの情報をひも付けすることで、いつ、どんな病気で、どんな薬をもらったかといった各個人の病歴のビッグデータが蓄積されていきます。
どんな治療や薬が有効かといった分析も可能になり、将来的な医療費削減につなげたいという狙いもある」（厚労省事情通）
日本の医療費は約４０兆円。１兆円ともいわれるＭＮ制度そのものの利権とは、比べものにならないほどのビッグマネーが絡んでくるのだ。
「アイスランドでは、国が製薬会社から利用料を取って医療情報のビッグデータを開示している。
日本の医薬品市場は７兆円規模。日本でもそうなる可能性がある。保険会社も、個人の病歴情報は喉から手が出るほど欲しい。
実際、米国の保険業界では個人の遺伝子情報まで取引されています。
日本でも今後ビッグデータ化が進めば、『あなたはがん家系だから、保険料も高額になる』なんて時代が来る恐れもある。
そもそも、電子カルテの日本の普及�