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【社会】診療報酬の巡る議論が本格化 財政健全化と社会保障費の開き1700億円にどう折り合いをつけるか - 暇つぶし2ch1:ナス八 ★
15/11/18 21:35:04.08 *.net
診療報酬の改定巡る議論が本格化
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 来年度の診療報酬の改定に向けて、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合で作る健康保険組合連合会の代表らが、18日、厚生労働省を訪れ、診療報酬を引き下げるよう求めました。
一方、日本医師会の横倉会長は記者会見で、引き上げを重ねて主張し、診療報酬の改定を巡る議論が本格化しています。
 医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定に向けて、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合で作る健保連=健康保険組合連合会の代表らが、18日、厚生労働省を訪れ、
「保険財政は深刻な状況であり、患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引き上げには、到底、国民の理解が得られない」として、診療報酬を引き下げるよう求めました。
 申し入れのあと、健保連の幸野理事は記者会見で、「政府は社会保障費の増加分を年間およそ5000億円に抑えるという非常に高い目標を掲げているが、診療報酬本体にメスを入れないと、
とても達成できない。われわれの分析では、マイナス改定がそのまま医療崩壊につながるという結果は得られていない」と述べました。
 一方、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「大幅なマイナス改定となれば、医療崩壊という厳しい状況の再来を招くことになると心配している。
社会保障費の増加額を年間5000億円にすると、来年度に診療報酬改定がある医療費のみが大きく削減されることになる。必要な負担は国民に求めざるをえない」と述べ、診療報酬を引き上げるべきだという考えを強調しました。
 診療報酬の改定は来年度予算案の編成で焦点のひとつとなる見通しで、政府が年内に全体の改定率を決定するのを前に関係者の間で議論が本格化しています。
診療報酬とは
 医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費や技術料などにあたる「本体」部分と、薬などの公定価格にあたる「薬価」部分からなっていて、2年に1度、改定が行われます。
 手術や検査の内容ごとに単価が決められていて、仮に診療報酬が引き上げられれば、医療機関の収入の増加につながります。
一方で、保険を運営して医療費を支払っている企業の健康保険組合の支出や、国民健康保険や後期高齢者医療制度などの給付費の一部を負担している国などからの支出、
つまり税金からの支出は増加につながることになります。さらに、私たちが診療を受けたときに医療機関に支払う窓口負担も増え、政府が掲げる社会保障費の伸びの抑制は困難になるという指摘もあります。
 逆に診療報酬が引き下げられると、基本的にこうした負担も減ることになります。 
改定のスケジュールは
 診療報酬の改定を巡っては、来月初めに、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会で、改定に向けた基本方針が策定されます。
これを踏まえ、財務大臣や厚生労働大臣など関係閣僚による調整が行われ、政府は年内に全体の改定率を決定することになっています。
そして、年明け以降は、中医協=中央社会保険医療協議会で、手術や検査の内容ごとの具体的な単価について審議が行われ、来年4月から新しい診療報酬が実施されます。
改定の焦点は
 来年度の診療報酬改定の焦点は、政府が年内に決定する全体の改定率が8年ぶりにマイナスとなるかどうかです。
 政府は財政健全化に向けて、高齢化などの影響で年々増え続ける社会保障費の伸びを、今後3年間で合わせて1兆5000億円程度に抑えるとする目安を掲げています。
 これは年平均でみれば5000億円程度になりますが、厚生労働省による来年度予算案の概算要求では、社会保障費の伸びを6700億円としていて、1700億円の開きがあります。
 財務省は「社会保障費の抑制に向け、診療報酬の引き下げは避けられない」として、今後の調整を進める考えですが、自民党の社会保障制度に関する特命委員会は、
日本医師会などとも歩調を合わせ、「国民に必要な医療を維持するため、財源の確保に最大限努める」などと強調しています。
 社会保障の財源の充実と、財政の健全化に向けた歳出削減との間でどう折り合いを付けるのか、年末の改定率の決定に向けて議論が活発になっています。


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