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2015年11月18日 03時00分
政府は、新興国にインフラ（社会基盤）整備などの資金を貸し付ける円借款について、現地政府の保証を必須要件から外すなど抜本改革を行う方針を固めた。
手続きに要する期間も半減し、大型インフラの受注につなげたい考えだ。インドネシアの高速鉄道計画の受注競争で中国に敗れた経験などを踏まえたもので、安倍首相が２１日にマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合で表明する。
首相は会合で、アジアのインフラ整備に５年間で１１００億ドル（約１３兆円）を支援する考えを表明し、「円借款をアジアのニーズに応えるものに改革する」と述べる予定だ。政府は「円借款が１９５８年に始まって以来の大改革」（関係者）と位置づけている。
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