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自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として
、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示した。
「来年は日本で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」と述べた。
会見に先立つ役員連絡会で、高村正彦副総裁も「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、
日本はまだ国内法が整備されていない」と指摘。「（法整備を）しっかりやっていかなければいけない」と意欲を示した。
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