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仏政府、反政府的な国内モスク閉鎖へ テロ再発防止策
2015/11/17 10:02
【パリ＝白石透冴】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Islamic State）による同時テロに見舞われたフランス政府が、
再発防止に向けた対策に乗り出す。テロの温床になりかねないとみる反政府的な国内モスク（イスラム教礼拝施設）の
閉鎖を命じる検討に入ったほか、危険人物からの仏国籍の剥奪などの法改正案も浮上している。テロの芽を事前に摘み取る
狙いだが、国内外のイスラム教徒の一部などの反発も予想され、さらなる火種となる恐れもある。
仏ＡＦＰ通信によると、仏政府が閉鎖を検討するのは明確に反政府的、暴力的な考えを掲げるモスクが対象。特にイスラム
厳格派のサラフィー主義と関係が深いモスクは「極めて保守的で信者が過激な思想に染まりかねない」（バルス首相）とみており、
仏政府はかねてテロの温床になりかねないと問題視してきた。
サラフィー主義の影響を受けるモスクはマルセイユ、リヨンなど仏全土に100カ所程度ある。このうち暴力扇動などの危険な
証拠がある場合、今後数週間で閉鎖を命じる可能性がある。10カ所前後が最終的に対象になるとの見方もある。
国家に敵対的な思想を持つ団体に解散を命じることも検討する。
法制面での対応も整備する。オランド大統領は16日の議会演説で、二重国籍を持つフランス人が国に不利益を及ぼした場合、
仏国籍を剥奪できるなどの法改正が必要と訴えた。危険人物と見なす外国人の国外追放に関しても、手続きを見直して迅速に
実行できるようにする意向を示した。
オランド氏は17日にパリでケリー米国務長官と会談し、ＩＳ掃討作戦での協調を再確認する。オランド氏はロシアのプーチン
大統領とも近く会談し、大国の力を借りてテロ根絶を推し進める。
仏政府当局によると、テロによる死者は現在132人。自爆があったため身元確認に時間がかかっている。外国人も多く英国、
ルーマニア、ポルトガルなど被害者の国籍は計19に及ぶ。ロックコンサートの会場など若者が集まる場所が多かったため、
20～30代の若者層の被害が目立っている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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