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金融庁が全国信用協同組合連合会（全信組連）を通じて、あかぎ（前橋市）、金沢中央（金沢市）、岐阜商工（岐阜市）、豊橋商工（愛知県豊橋市）、宮崎県南部（宮崎県日南市）の５信組に公的資金を投入する方針を固めたことが１４日、分かった。
投入額は計１００億円規模の見通し。
各信組の貸し出し余力となる自己資本を厚くすることで、地元経済を支える中小、零細企業や個人事業者への資金供給を促すのが狙い。
金融庁は来週にも金融機能強化法に基づき、全信組連への公的資金投入を決定する。（共同）
毎日新聞 2015年11月14日 17時43分（最終更新 11月14日 17時49分）
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