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若年層の所得税軽減検討…政府税調の論点整理案
政府税制調査会（首相の諮問機関）が所得税制の抜本改革に向けてまとめた論点整理の
原案がわかった。
論点整理は今後の議論の方向性を決めるものだ。結婚して子どもを産み育てようとする
若年層や低所得層の税負担を軽くする、新たな制度の検討を明記している。具体的には、
一定の所得まで実質的に所得税の負担をなくす「ゼロ税率」の導入などを挙げた。独仏など
海外で導入されている。
原案は、給料などの個人所得に対する課税について、「所得再分配機能の回復」を目指す
考えを強調している。所得が多いほど税負担が重くなる「累進性」を高めて、「低所得層の
負担軽減を図っていくことを中心に検討すべきだ」とした。
具体策として、ゼロ税率のほかに、いったん算出した所得税額から一定額を差し引くことで
実際の納税額が少なくなる「税額控除」を例示した。収入から仕事に必要な経費などを
差し引く「所得控除」の対象者を制限することも挙げている
読売新聞 11月12日(木)9時17分配信
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