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2015.11.12 07:41
横浜市内の傾いたマンションの元請け工事会社である三井住友建設は１１日、中間決算の記者会見の席上、初めて公に謝罪した。
永本芳生副社長は「くい工事の不具合について見抜けなかったことが最大の責任」と頭を下げたが、問題が発覚して以来、約１カ月を経ての鈍い対応に批判は避けられない。
永本副社長は「住民の皆さまにご心配とご迷惑をお掛けしており、深くおわびいたします」と謝罪した。
さらに、「平穏な生活を一日も早く取り戻せるよう誠意を持って対応する」とし、建て替え工事や住民への補償に関し、売り主の三井不動産レジデンシャルや下請けの旭化成建材と費用負担割合を話し合う考えを示した。
建設業法では、建設業者は現場に監理技術者を置いて工程や品質管理を行わなければならず、元請け会社は下請けの工事を指導するよう義務付けられている。
この点について、永本副社長は「施主との関係で、当社が工事の全体的な責任を負っている」との考えを表明した。
しかし、旭化成建材との間では、作業工程などを施工要領書で申し合わせていたことを指摘し、「私どもとしては、日々の管理を行う過程で落ち度があったわけではない」とも述べた。
データ偽装問題を受け、国土交通省は今月４日、原因究明に向けた専門家会議を設置しており、再発防止策の方向性などを年内にまとめる。元請けの責任強化に向け、関係法令の見直しも検討される方向だ。
一方、三井住友建設が同日発表した２０１５年９月中間連結決算は増収増益で、営業利益は前年同期比９３．７％増の８０億円だった。
ただ、今回のデータ偽装問題による影響額は、住民と協議中であることなどから「算定が困難」として織り込んでいないという。永本副社長は「（業績への影響は）決して小さな額ではない」との見通しを示した。