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2015.11.12 05:00
厚生労働省は１１日、労働政策審議会の部会で２０１４年度の雇用保険の財政状況を提示した。失業手当などに充てる積立金は今年３月末で６兆２５８６億円に上り、過去最高を更新した。
年度平均の完全失業率が３．５％と前年度より０．４ポイント低下し、雇用状況の改善が続いているためだ。政府は賃金の１．０％で労使が折半している保険料率を引き下げ、来年度から０．８～０．９％にする方向で検討している。
ただ、その代わりに子育て支援に関する企業の負担増を検討しており、経営側の反発が予想される。来年度の予算案を編成する年末に向けて調整を進める。