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11月12日(木)11時11分配信
内閣府が１２日発表した７～９月期の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」（船舶・電力を除く、季節調整値）は、前期（４～６月）比１０・０％減の２兆３８１３億円となった。
５四半期ぶりのマイナスで、下落率はリーマン・ショック後の２００９年１～３月期（１１・４％減）以来の大きさだった。
中国景気の減速などで企業が設備投資への慎重姿勢を強めたためとみられる。内閣府は６月末時点で、７～９月期の伸びを０・３％増と予想しており、大きく下回った。
業種別では、製造業が１５・３％減だった。前期に大きく伸びた鉄鋼業が反動で７３・４％減と落ち込み、電気機械や造船業も振るわなかった。非製造業は６・５％減で、金融・保険業や農林漁業が減少した。