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11月12日 5時34分
一億総活躍社会の実現に向けた対策を検討する国民会議の民間有識者は、安倍総理大臣が掲げる「介護離職ゼロ」の達成に向けて、人材不足が深刻化している介護施設で外国人の人材の活用を拡充することなどを提言することにしています。
政府は一億総活躍社会の実現に向けて、先月、安倍総理大臣を議長に、関係閣僚と民間有識者からなる「一億総活躍国民会議」を設け、１２日に開かれる２回目の会合で、関係閣僚や民間の有識者がそれぞれ具体的な対策を提言することにしています。
このうち民間の有識者は、安倍総理大臣が掲げる「介護離職ゼロ」の達成に向けて、▽人材不足が深刻化している介護施設で外国人の人材の活用を拡充することや、▽介護福祉士の試験を現在の年１回から２回に増やすことを提案することにしています。
さらに、▽特別養護老人ホームが都市部で不足しているのを補うため、現在は認められていない賃貸の建物での運営を認めるよう求めることにしています。
このほか民間の有識者は、長時間労働を是正してワークライフバランスを実現することなどを目的に、企業や学校を休みにする休日を地域限定で設けることも提言することにしています。