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2015年11月12日03時00分
政府・与党は、野党が開会を求めている秋の臨時国会の召集を見送る方針を固めた。安倍晋三首相が外遊に出発する１３日までに最終決定する。
１０、１１日に開かれた衆参両院の予算委員会での閉会中審査で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や高木毅復興相の「政治とカネ」の問題などについて、
野党の質問に十分答えたと判断した。臨時国会を開かないのは２００５年以来１０年ぶりとなる。
自民党の佐藤勉国会対策委員長は１１日夜、都内のパーティーで「なかなか臨時国会の時間が見いだせない。
一両日中に首相と党幹事長が判断するのではないか」と語った。
「なるべく早く通常国会を開くという流れができてくる」とも語り、例年より早めの来年１月４日に通常国会を召集する可能性を示した。
政府・与党は、今月１３～２３日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などの国際会議に加え、
月末からの国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）、１２月中のインド訪問など、
安倍首相の外交日程が立て込んでいることから、十分な会期を確保するのは難しいと判断。
１０月の内閣改造後、高木氏ら新閣僚の「政治とカネ」をめぐる疑惑も次々と浮上し、野党の攻勢をかわしたいとの思惑もあるとみられる。
野党側は、憲法５３条に基づき臨時国会の召集を求めている。これに対し、首相は１１日の参院予算委で「憲法５３条は召集時期について何ら触れられておらず、
時期の決定を内閣に委ねている」と答弁。開会に消極的な考えを示している。