15/11/11 22:36:20.73 *.net
たばこ増税案が浮上＝軽減税率財源、自公の溝埋めで―政府・与党
2017年4月に予定される消費税率10％への引き上げに際し生活必需品の税率を低く抑える
軽減税率の財源として、たばこ税を増税する案が政府・与党内に浮上していることが11日、
明らかになった。
幅広い品目を軽減対象にしたい公明党の主張を実現するには、3000億円強の追加財源を
捻出する必要がある。
自民、公明両党は、3400億円の財源が必要な生鮮食品を軽減対象にすることで一致している。
公明党が対象にするよう求める加工食品も加えると、必要な財源は8200億円に膨らむ。自民党は
当初の想定より1000億円程度多い5000億円強の財源を確保できるとみているが、それでも
公明の主張とは大きな開きがある。
軽減税率の財源として、消費税の増収分を当てにした社会保障充実策の一部を取りやめる
選択肢もあるが、来夏に参院選を控え、政治的に難しい。与党税制協議会は11日、加工食品を
軽減対象とそうでないものに分けられるかどうか議論したが、線引きは困難との見方が強まった。
これを受けて急浮上してきたのがたばこ増税だ。現行のたばこ税は一般的な銘柄で1本当たり
12．244円。関係者によると、これを1本当たり2円引き上げれば約3000億円の税収増が
見込める。公明党はたばこ税増税に前向きで、政府内にも容認論が出始めている。
自民党内には、関係農家への配慮からたばこ増税への反対が根強く、実現するかどうかは
予断を許さない。同党たばこ議員連盟のトップは野田毅自民党税制調査会最高顧問（前会長）で、
最終的には野田氏の判断がカギを握りそうだ。
時事通信 11月11日(水)22時21分配信
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