15/11/11 15:27:52.78 *.net
米財務省が、中国と韓国の為替政策の暗部を暴露した。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にいまさら色気を見せる韓国だが、ＴＰＰ参加国は為替介入のデータを定期的に公表すると決定。
米財務省の報告書で「世界最大の不透明な通貨政策の国」と罵倒された韓国にとっては“排除通告”にも等しい。
中国も相変わらず人民元を大量に買い支えており、国際通貨としての資格があるのか、疑問符が付いている。
米財務省は５日、ＴＰＰに参加する１２カ国が、輸出増を目的にした自国通貨の相場切り下げをしないことで合意したと発表した。
１２カ国は約束を各国が守っているか点検するため、各国の政府高官や国際通貨基金（ＩＭＦ）の担当者が参加する定期協議会を少なくとも年に１度開催。
さらに、為替介入や外貨準備高に関するデータも定期的に公表するという。
この決定にあわてたのが、ＴＰＰに参加していない韓国だった。
日本や米国などがＴＰＰで大筋合意し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大な自由貿易圏から排除されるという
事態の重大性に気づかされた韓国は、遅まきながらＴＰＰに参加しようとしている。
こうした中で出てきたＴＰＰ参加国の為替に関する合意について、経済メディアのマネートゥデイは、
「強制力はないので、ＴＰＰ参加の障害にはならない」とする韓国政府関係者の見解を紹介したが、為替問題は韓国にとっては触れられたくない部分だ。
つづく
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