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自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が2015年9月下旬、
NHK受信料の「支払い」義務化を検討するようNHKや総務省に求める提言を公表した。
放送法ではテレビ等を設置した人にNHKとの「受信契約」を義務付けている。だが、現在は
訴訟以外に支払いを強制する制度はなく、支払い率は76％にとどまっている（2014年度）。
「税金化して全員から」も1割以上
NHK受信料の徴収方法について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。
J-CASTニュースが2015年9月14日から10月28日にかけて、サイト上でアンケート調査を
行ったところ計2210票の回答を得た。5つの選択肢のうち最も回答率が高かったのは
「登録制にして放送を見る人だけから徴収すべき」で、全体の68.5％が選んでいた。
これはテレビ等を持っているかどうかではなく、放送を見たい人だけが受信登録をする
―つまり受信料は「番組視聴に対する料金」として支払われるべきだとする見解だ。
次に回答率が高かったのは「税金として国民全員から徴収すべき」という選択肢で
12.3％の人が選んでいた。これはNHKを国営放送化することにもなる極端な意見だが、
支払っていない人が20％以上いるという不平等な状態は解決できる。
「現状のままで問題ない」との選択肢の回答率は7.9％と低く、「滞納者への徴収を強化すべき」の
回答率も8.4％にとどまっており、現制度に対する満足度の低さが見て取れる。
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
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★1の立った日時：2015/11/09(月) 17:30:28.22
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