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2015年11月9日
国の税金の無駄遣いや不正経理は５７０件、計約１５６８億円―会計検査院の指摘に国民はカンカンだ。
そのうち法令などに違反、要するに、より悪質な「不当事項」は４５０件、約１６５億円に上る。血税を何だと思っているのか。
■【厚労省】また年金の無反省
不当事項が計１億円を超える“ワースト省庁”は別表の通り。
件数、額ともにダントツなのが厚労省で、「労働保険の保険料の徴収額が過不足」（計６億１４５５万円）、「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足」（計８億３００１万円）など、事務手続きのミスがやたらと目立つ。
「消えた年金」に「漏れた年金」と、あれほど世間のバッシングを浴びても懲りていないんだから、恐れ入る。
「『再発防止に努める』なんて口先だけで、まったく無反省。国民のことは二の次で、自己防衛を最優先、批判をかわすことばかり考えている。
だから、何度も同じミスを繰り返す。厚労省の体質を象徴しています」（年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏）
■新国立戦犯【ＪＳＣ】建設業法違反
コンペやり直しになった新国立競技場問題の戦犯、２位の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は輪をかけてひどい。
計約４９億円はすべて業務契約の不正で、そのうち約２６億円は新国立競技場の設計業務の契約。それも業者が設計を始めたのが昨年８月２０日、
契約書に必要な理事長の記名押印がされたのが１カ月後の９月２５日というデタラメぶり。この間、契約が未確定のまま業者に仕事をさせていたのだから、なれ合いにも程がある。
テニスコートの改修工事に関する契約（約９８４２万円）に至っては、実際に記名押印されたのが工事完了後だ。会計検査院も「建設業法違反」と指摘している。悪質を通り越して犯罪だ。
■【国交省】杭打ち調査の資格なし
杭打ちデータ偽装の旭化成建材だけじゃなく、ＪＳＣにも国交省の“メス”を入れたほうがよさそうだが、その国交省が５位にランクイン。
橋梁の耐震補強工事で設計が適切でないため、「所要の安全度が確保されておらず、工事の目的が不達成」なんて不正事項が２件、計３１６１万円もある。データ偽装をとやかく言える立場じゃない。
さらに、補助の対象にならない事業にずさんなチェックで補助金を交付するなど、「補助事業の実施及び経理が不当」が３６件、計９億１７２２万円だ。
「国民の税金をいかに公正に使うか。役人の最大の使命です。補助金の不当な交付をチェックする能力がないのなら、それはそれで問題だし、そこに何か“裏”がある、と色眼鏡で見られても仕方がないでしょう」（岩瀬達哉氏）
ほかも似たり寄ったりで、３位の総務省も「補助事業の実施及び経理が不当」が９件、計１３億５３７１万円に上る。女の涙以上に、役人は信用ならない。