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ことしに入って日本企業が海外企業の買収などに投資した金額は、保険業界を中心に規模の大きな案件が相次いだことから初めて１０兆円を超え、国内市場の縮小を見据え企業の間では海外に活路を開く動きが加速しています。
企業買収などを仲介する専門会社「レコフ」によりますと、日本企業が海外の企業を買収したり事業を買い取ったりするために投じた金額は、
ことしは９日の時点で去年の同じ期間の２倍の１０兆４４億円に達し、統計を取り始めた昭和６０年以来、初めて１０兆円を超えました。
これは、保険業界を中心に人口減少による国内市場の縮小を見据えて海外事業を拡大しようという動きが相次いだためで、
このうち損害保険大手の「東京海上ホールディングス」はおよそ９４００億円、生命保険大手の「明治安田生命」はおよそ６２００億円に上る巨額の資金を投じて、いずれもアメリカの保険会社を買収することを決めています。
地域別で見ると、北米の企業を対象にした投資が４兆５２７億円と、全体の４０％を占めていて、次いでヨーロッパが２兆７６１７億円、アジアが１兆９８７２億円となっています。
調査を行った会社では「好調な業績を背景に、積み上がった手元資金を有効に活用して競争力を高めようと、海外に活路を開く動きが加速している」と話しています。
引用元 URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)