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豪の難民政策に批判=追い返しや海外施設移送―国連人権理
【ジュネーブAFP=時事】国連人権理事会で9日に行われたオーストラリアの人権状況に関する審査で、
難民希望者を追い返すなど厳しい姿勢で臨む同国の政策に批判が相次いだ。
2018年からの理事国入りを目指す豪政府は、「危険な渡航を防止し、人命を守るためだ」と
弁明している。
豪州は13年から、船で同国を目指す難民希望者について、追い返すか、パプアニューギニアやナウルなどに
設けた収容施設へ移送している。
人権理でスウェーデンの大使は、豪州が「難民希望者の上陸前に(審査)手続きを行い、強制的に
収容施設へ送っている唯一の国だ」と指摘。難民を出身国に送り返す政策についても、
「追放・送還禁止の原則を逸脱し、人権に関する国際的義務に違反しかねない」と懸念を表明した。
アイルランドなどからも批判の声が上がった。
これに対し豪政府は、かつて難民政策緩和を試行した際、難民船が殺到し、1200人以上が命を落としたと
反論。シリアやイラクからの難民1万2000人の受け入れも計画していると強調した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは先月、豪政府当局者による「女性や子供を含む
難民希望者への虐待行為」などを取り上げた報告を公表。豪政府はそうした事実はないと否定している。
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