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2015年 11月 9日 18:45 JST
東京 ９日 ロイター］ - ９日に公表された４日開催分の経済財政諮問会議の議事要旨によると、設備投資を促すインセンティブとして２０１６年度に法人実効税率を２０％台に引き下げ、
その財源として「多年度税制中立」の考え方により先行減税を行うべきと民間議員が提案していた。
安倍晋三首相は、これらの提案を緊急対応策に反映させるよう指示した。
議事要旨によると、民間議員の伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授は、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円に向けて設備投資を促すためには、法人税が極めて重要だと指摘。
「１６度中に（実行税率を）２０％台に引き下げるような努力が必要だと思うし、そのための財源をどうするのかという議論に当然なると思う」と問題提起した。
その上で財源について「今後も法人税収は恐らく増収が期待できると思うので、例えば多年度税収中立というように、少し踏み込んだ形の対応をそろそろ考える必要がある」と表明。
減税によるその年度の税収減は投資活発化がもたらす経済活性化で、後年度の税収増をもたらす効果も考慮すべきとの考え方を提案した。
ただ、法人実効税率については、１６年度の税率について経団連や政府内で３０．８８％までの引き下げが検討されており、
２０％台への引き下げについては財源が確保できなければ困難というのが、財務省の立場だ。このため投資減税の一部縮小などが取りざたされている。
投資に加えて賃上げを促すインセンティブとしては、新浪剛志・サントリーホールディングス社長が、民間企業だけでなく、政府としての取り組みも必要だと主張。
「政・官は、実質賃金を上げるために雇用保険料、健康保険料等の引き下げに最大限努めなければならない。そのためには、企業の社員のみならず、
時限立法でも良いので、パートの方々の配偶者控除や社会保険料の負担免除も、一気に２００万円まで引き上げたらどうか」と提案した。
高橋進・日本総研理事長は「日本労働組合総連合会は１６年春闘に向けて、いわゆるベアについて、２％程度を要求水準とするとしているが、
これはＧＤＰ６００兆円を実現する上では、不十分」だと指摘。「来年度名目成長率並み、つまり３％程度の賃上げが必要だ」と主張した。
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