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2015年11月10日
政府は１０日、６５歳以上の働く人を増やすため、新規に雇用したり、継続雇用したりする企業への助成金を拡充する方針を固めた。
「１億総活躍社会」のテーマの一つに「生涯現役社会の構築」を掲げており、１１月末にまとめる緊急対策に盛り込む見通しだ。
企業は社員が希望すれば６５歳まで雇用することが義務付けられている。しかし年金だけでは老後の生活に不安を抱く人も多く、６５歳以上の雇用環境を整える狙いがある。
ハローワークや民間の人材紹介業者を通じて６５歳以上の人を雇用した企業は現在、「高年齢者雇用開発特別奨励金」を利用できる。政府は、助成金の額を引き上げることを検討。