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2015/11/10（火）
ドイツ政府は６日、難民として認定される可能性の低い人々を対象とした受け入れ施設を開設する方針を明らかにした。
「安全国」と認定されているバルカン半島諸国の出身者などを専門に受け付ける。審査期間を短縮するとともに、申請が却下された人の送還を迅速化することにより、不法滞在の芽を摘み取る狙い。
専門施設はまず、南部バイエルン州のバンベルク（Bamberg）とマンヒング（Manching）に設置し、最終的に計５カ所に増やす。
対象となるのは、「安全国」出身のいわゆる経済移民のほか、過去に入国を禁止されたことのある人、当局に非協力的な人など。
従来は数カ月かかっていた難民申請の審査期間を１週間以内に短縮し、申請が却下された人はこれらの施設から直接、本国に送還する。
政府は併せて、難民申請者の入国時の登録書式を全国で標準化し、データベース化する。また、統一規格の身分証明書を発行し、これを所持していることを難民申請の条件とする。
ただ、デメジエール内相が打ち出していた国境付近での一時収容施設の設置案は、見送られた。
なおロイター通信などによると、同内相はこの直後、シリア出身者は完全な難民と認めず、人道的理由から１年に限り滞在を認める「副次的保護」の対象とすると発言。
家族の呼び寄せも当初は禁止するとしたため一部に混乱が生じたが、数時間後にこれを撤回した。この案には社会民主党（ＳＰＤ）が反対している。
メルケル首相もあくまでシリア難民を無制限に受け入れたい意向だが、与党内にはなお不協和音が残る。
ショイブレ財務相のほか、同首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の姉妹政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の党首で、バイエルン州首相を務めるホルスト・ゼーホーファー氏も、シリア難民を制限する案を支持している。