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11月10日 4時07分
政府の経済財政諮問会議は、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、今月中に策定する緊急対応策の案を取りまとめ、法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げる道筋をつけるとともに、ことしを大幅に上回る最低賃金の引き上げを目指すべきだとしています。
安倍総理大臣は、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標を達成するため、甘利経済再生担当大臣に対し、緊急に実施すべき対応策を今月中に策定するよう指示していて、これを前に政府の経済財政諮問会議の民間議員らが対応策の案を取りまとめました。
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引用元：NHKニュース URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)