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読売新聞社は６～８日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５１％で、前回調査（１０月７～８日）の４６％から５ポイント上昇し、
６月調査以来５か月ぶりに５割台となった。不支持率は３８％（前回４５％）。
日韓首脳会談の実現を「評価する」とした人は７６％に達し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の
大筋合意を「評価する」とした人も５７％（前回５９％）と、高率を維持した。外交面での評価が、
内閣支持率を押し上げたようだ。
ただ、今後、日韓関係が「改善する」とした人は４０％で「そうは思わない」の４７％を下回っている。
安全保障関連法の成立については、「評価する」が４０％（前回３６％）に上昇し、
「評価しない」は４７％（同５４％）。沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に
移設する安倍内閣の方針については、「評価する」と「評価しない」がともに４３％で並んだ。
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