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2015.11.6 14:54
１５分単位での時給の切り捨て計算など、あらゆる賃金不払いをなくそうと、
労働問題に詳しい弁護士らが「ＮＯ ＭＯＲＥ 賃金泥棒」プロジェクトを立ち上げた。
労働基準法の正しい知識の啓発や労働相談、ウェブでのアンケートによる実態調査に取り組む。
呼び掛け人は、ブラック企業被害対策弁護団の佐々木亮代表、
労働組合「首都圏青年ユニオン」の神部紅委員長、日本民主青年同盟の田中悠中央委員長。
プロジェクトによると、賃金計算は本来１分単位だが、コンビニなどでは１５分単位で端数を切り捨てる方法が横行。
制服への着替えなど準備にかかる時間にも賃金は発生するのに、着替えた後にタイムカードを打たせる例も後を絶たない。
「アルバイトに行くたびに損をする」（神部さん）ことになり、積み重なるとかなりの金額になる。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
１＝2015/11/07(土) 00:58:08.37
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