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10月、大筋合意となったTPP(環太平洋経済連携協定)。1カ月がたち、1,500ページを超える、条文案の全文が公表された。
この大量の文書の中に、気になる内容が差し込まれていた。
まず1つ目が、農作物について。
農作物について、7年後に再協議をするというもの。
そして、2つ目は、自動車について。
よく見てみると、自動車について、アメリカ、カナダに有利な特例があるというもの。
この2つ、日本にとって、不利な条件となるかもしれない。
「(汗を流したいとおっしゃってましたが?)いろんな汗かいてるね。(どんな汗ですか?)いろんな汗。最後には気持ちいい汗をかけるように、頑張ります」と、相変わらずの進次郎節を聞かせる、自民党の小泉 進次郎農林部会長。
党の農林部会長に就任後、最初の大仕事ともいえるTPP地方キャラバンを、6日にスタートさせた。
6日から3日間にわたって、全国でTPPへの理解を求めるための説明会を行う予定。
小泉 進次郎農林部会長は「生産者の皆さんの不安と、また、これから、むしろチャンスだと、そう思っている方々の考えなど、忌憚(きたん)のない意見をお聞きしたいと」と述べた。
出席した人は、「今までの古い流れといいますか、良くも悪くも、古い流れを変えられるということで、期待してます」「(不安はないですか?)小泉さんに対してはないです。自民党に対してはあります」などと話した。
5日、農水省は、TPPが国産の野菜と果物に及ぼす影響を分析した結果を発表した。
このうち、トマトやイチゴなどについては、影響は限定的だが、長期的には価格下落が懸念されるとした。
佐藤農園の佐藤智哉さんは「しっかり農業やって、ブランドを確立して、そこから、しっかりトマト販売していけば、特にTPPで、外国(産)が入ってきたから、どうこう今すぐなるということはないと思います」と話した。
こうしたTPPを前向きに受け入れようとしている生産者たちに、また1つ、不安要素。
5日、交渉に参加した12カ国は、協定案の全文を公表した。
全30章、英語版、およそ1,500ページを要約した日本語版でも、およそ100ページに及ぶ、TPPの全容が、ついに明らかになった。
しかし、その中には、交渉中には漏れ聞こえてくることのなかった、日本が不利になりそうな文言があった。
「わが国は、TPP協定の効力発生から7年がたったあと、協議を行う旨を定める規定をオーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、およびアメリカとの間で相互に規定」との文言。
日本は、アメリカ、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランドという、農業大国5カ国との間で、TPPの発効から7年後、関税などについて、再協議をするという規定を設けていた。
発効から7年後、関税撤廃を求められる可能性もある。
コメや牛肉など、いわゆる聖域と呼ばれる品目について、関税を残すことに成功し、成果を強調してきた政府。
一度は胸をなで下ろした牛肉の生産者。
小野ファームの小野利和さんは「(今回は関税が守られて)国内生産者としては、安心しました。7年先のことは、正直言って、わからないですけど、心配はしています」と話した。
一方で、日本がアメリカやカナダに対し、関税を撤廃させることに成功した自動車については、「自動車については、セーフガード措置を適用できる」としている。
アメリカは、TPP発効25年目、カナダは5年目に、自動車の関税を撤廃する。
しかし、その後、輸入が急増した場合などに、アメリカは10年、カナダは12年の間、関税を復活させることができるという。
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引用元：フジニュースネットワーク URLﾘﾝｸ(www.fnn-news.com)
１＝2015/11/07(土) 01:41:19.25
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