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2015.11.7 09:40
鎌倉市職員で組織される市職員労働組合が市庁舎敷地内で使用している事務所建物について、市が庁舎再編の一環として解体を決めたにもかかわらず、組合側が立ち退きを拒否していることが６日、分かった。
事務所跡地には市が学童保育施設を建設する計画があるが、着工のめどがたっておらず、市と組合との間で対立が続いている。
市職員の福利厚生を目的として開設された組合事務所は本庁舎内に昭和４４年から設置され、現在あるプレハブの事務所は平成２２年から使用。事務所で使用する光熱費は組合が支払っているが、事務所スペースは市から無償で貸与されてきた。
市は庁舎再編の必要性と、増え続ける共働き世帯への対応に向けた新たな学童保育施設の候補地として事務所敷地に“白羽の矢”をたて、市議会では平成２６年１２月に事務所などの解体費用（２８００万円）を盛り込んだ補正予算案を可決した。
しかし、２７年度に入ってからも組合は事務所から退去せず、市に対して移転先を要求。「本庁舎内には空きスペースがない」ことから市は移転先として、庁舎外の消防署やゴミ処理施設内の利用を打診したが、
組合側は「昼休みのミーティングや会議をするには、組合員が集まることができる本庁舎内以外には認められない」として受け入れを拒否している。
市は組合に対して事務所の使用期限を１０月末までと通告したが、現在まで退去しておらず、「不法占拠状態」（市総務部）と主張。組合側は「居座るつもりはない」としながらも、
機関紙を通じて「庁舎外に追い出すことは明確な組合つぶしで、組合を弱体化させる不当労働行為そのものだ」と強硬な姿勢を崩していない。
組合による事務所使用をめぐっては、県労働委員会が「誠意をもって協議すること」と市に勧告したものの、先行きは見通せていない。