15/11/06 19:00:13.50 *.net
ＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、農業関係者の内閣支持率が１８％に落ち込んだことが、
農業専門紙の日本農業新聞による意識調査で分かった。
ほぼ同時期に行われた共同通信世論調査の内閣支持率の半分以下。
大筋合意に対する農業者の反発の強さが鮮明になった。 （関口克己）
意識調査は、農家やＪＡ職員らを対象に随時実施。二〇一二年十二月の第二次安倍内閣発足から
約半年間は内閣支持率は六割前後を維持してきたが、その後は下落傾向に。
農協法改正案が衆院を通過した直後の今年七月には、支持率は３６％になった。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化などに対する不満が原因だった。
十月五日のＴＰＰ大筋合意後の調査では、支持率は１８％に半減。
コメなど重要五品目を関税撤廃の例外とするよう求めた国会決議をめぐっては、
６９％が大筋合意は「決議違反」と答え、決議を守ったとする政府の説明に疑問を示した。
同時期の共同通信世論調査の支持率は、前回九月から５・９ポイント増の４４・８％だった。
日本農業新聞編集局農政経済部は「国益にかなう最善の結果を得ることができたとする首相の言葉と、
生産現場の受け止めが大きく懸け離れていることが、農業者の内閣支持率の急落につながった」と分析している。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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★1の立った日時：2015/11/06(金) 09:12:20.61
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