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法人の所得隠し８年ぶり増 海外取引分は過去最高 国税庁
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国税庁は５日、ことし６月までの１年間（平成２６事務年度）に法人に対して実施した税務調査の結果を発表した。悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠しを指摘されたのは１万９千社。
総額は２５４７億円（前年比１６・７％増）となり、８年ぶりに増加に転じた。
所得隠しのうち海外取引分が３９３億円（２２４・９％増）で、現行の集計方法となった平成１７事務年度以降で最高額。
法人税の調査をした法人数は、記録の残る１９６７事務年度以降最低だった前年から４・９％増え９万５千社。申告漏れを指摘されたのは７万社で、総額は８２３２億円（９・６％増）だった。
国税庁は調査件数増加の要因を「平成２５年施行の改正国税通則法による調査手続きに職員が慣れてきた」とみている。