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2015年11月05日 15時05分
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、米国、カナダが日本からの自動車輸入が急増した場合に対応できる特別なルールが盛り込まれていることが分かった。
自動車完成車について、輸入が急増した際に緊急的な関税引き上げを認める「セーフガード」の利用可能期間がＴＰＰに認められた一般的なルールに比べ、アメリカで１０年、カナダで１２年延長される。
両国に対しては通常は１回とされる発動回数の制限も設けない。
日本政府は、この特例措置を含んだ協定の全章概要版を５日午後公表する。文章は約１００ページ。
セーフガード拡大などが盛り込まれたのは、日本からの自動車輸入増を警戒する米国とカナダの自動車産業に配慮したからだ。
セーフガードを発動できるのは、主な一般品目では、関税撤廃までと定められているが、米国の完成車輸入については撤廃後１０年後まで、カナダは同１２年後までと定められた。