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無許可で中国人観光客向けの「民泊」を営んだとして、京都府警生活経済課は４日、旅館業法違反（無許可営業）の疑いで、
東京都千代田区の旅行会社顧問の男（５２）と、山形市の旅館業者役員の男（４８）を近く書類送検する方針を固めた。
個人宅などを割安な価格で提供する民泊は、外国人旅行者らに人気が高まっているが、男らは短期賃貸マンションを借り
上げて大規模に営業しており、同課は悪質として摘発に踏み切る。
捜査関係者によると、２人は７～１０月のうち７日間、京都市右京区のマンションで市長の許可を得ずに宿泊施設を経営し、
中国からの観光客約３００人を有料で宿泊させた疑いが持たれている。
マンションは５階建て全４４室。うち３６室を山形市の旅館業者が７月から３カ月間賃借し、上海の旅行会社が募集した
ツアー客の宿泊施設にしていた。１日の利用者は約３０～７０人で、宿泊料は１泊約７０００円だった。
７月に「中国人が出入りしている」と近隣住民から相談があり、市が旅館業者役員の男に説明を求めたが、
「無料で貸している」などと主張したという。府警は、マンションや旅行会社を家宅捜索し捜査していた。
マンション管理会社からも事情を聴いている。（2015/11/05-00:09）