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2015/11/04 20:06
厚生労働省が4日に発表した就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年10月1日時点で40・0%で、前回2010年調査の38・7%から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、1987年の調査開始以来、初めて4割に達した。
調査の対象は、従業員5人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約1万1千事業所と、そこで働く約3万4千人から有効回答を得た。
この調査では出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
引用元:URLリンク(www.47news.jp)