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朝日新聞デジタル 11月2日(月)16時57分配信
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★１ 2015/11/02(月) 17:18:36.03
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心は女性である性同一性障害の職員は、戸籍上の性別が男性である限り、女性トイレを使ってはならない―。
経済産業省がこんな原則を示し、使いたければ異動ごとに職場で同障害を公表するよう求めていた。
この職員は近く「人格権の侵害で、同障害を理由にした差別だ」として、東京地裁に行政訴訟と国家賠償訴訟を起こす。
弁護団によると、性的少数者が職場での処遇の改善を求める訴訟は初めて。
この職員は４０代で、戸籍上は男性だが心は女性。入省後の１９９８年ごろ同障害の診断を受け、
２００９年に女性としての処遇を申し出た。診断から１１年かかったのは、ホルモン治療や女性の容姿に近づけるための手術を重ね、
「女性として社会適応できる」と思えるまで待ったからだ。１１年には名前も女性的なものに変更。
今では初対面の人にも女性として認識され、職場の女子会に呼ばれる。
経産省は、女性の服装や休憩室の使用は認めたものの、女性トイレの使用は原則として許可しなかった。
この職員が情報公開請求して開示された資料によると、女性トイレの使用を認めない理由について、
経産省は（1）労働安全衛生法の省令で男女別のトイレ設置が定められている（2）女性職員の了解が不可欠だが、
２人から「抵抗感がある」との声があがった―などと説明。
戸籍上の性別を女性に変えない限り、障害者トイレを使ってもらい、女性トイレを望む場合は異動ごとに
同障害を公表して同僚の理解を得るよう求める原則を確認した、としている。
日本で性別変更するには卵巣や子宮、睾丸（こうがん）を摘出するといった性別適合手術が必要だが、
この職員は皮膚疾患などで手術が受けられなくなった。職員側の主張では、上司から１３年１月に
「手術を受けないなら男に戻ってはどうか」などと言われた。同障害の公表を避けるため、
異動希望を出せなくなった。うつ病となり、同年２月から１年以上休職した。
人事院に処遇の改善を求めたが認められず、訴訟に踏み切る。この職員は、
障害者トイレが工事中だった際に暫定的に認められた「２階以上離れた女性トイレ」を現在も使うが、
「他の女性職員と平等に扱ってほしい」と訴える。経産省は「職員のプライバシーに関する問題については答えられない」としている。
同障害の人への処遇に関する国の統一的な指針はなく、各省庁や企業に委ねられている。公的機関では、
同障害の上川あや・東京都世田谷区議が０３年に初当選した当初、戸籍上は男性だったが女性トイレの使用を認められた例がある。
画像 訴訟を起こす性同一性障害の職員＝東京都内
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