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大阪府選出で、自民１３名・民主１名・共産党１名の地方政治家１６人が平成２２年と２３年にかけて、
自分が代表をつとめる政党支部に寄付をして、租税特別措置法の定める寄付金控除の申請を行っていたことが、
大阪府選挙管理委員会へ、政党支部の代表者である政治家自身から出された
「寄付金（税額）控除のための書類」を対象に本紙がかけた情報公開請求で分かった。
これまで各メディアや現職の政治家が数多く述べてきたとおり、地方議員が代表をつとめる政党支部については、
５万円以下の支出であれば支出の明細を記載する必要も領収書も添付しなくていいことから、
代表者の地方政治家は事実上のポケットマネーとして使えてしまうという問題点がある。
なお、発覚した事例からは言行不一致のような例が多く見られる。例えば、千代松大耕作（ちよまつだいすけ）
泉佐野市長は３７歳の若さで泉佐野市長に当選したが、その時の公約は破綻寸前の財政の立て直しであり、
そのために特別職職員の給与を３０～４０％削ったことを実績としていたことがリンク先の時事通信記事で強調されている。
しかしその割りには、平成２２年と２３年つづけて１５０万円ずつ、
自分の自宅に作った自分が代表の自民党支部に寄付をして税控除の申請を行っており、
自分の懐は痛めたくないようである。
（以下、ソース）
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