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【ソウル時事】日本、中国、韓国３カ国による首脳会談が約３年半ぶりに開かれた。
中韓両国との関係改善を目指す「安倍外交」にとってはひとまず前進と言える。
ただ、中韓首脳が歴史問題で「共闘」する構図も鮮明となった。
「日中韓サミットの開催は、３カ国や地域にとって画期的だ。胸襟を開いて、率直な意見交換ができた」。
安倍晋三首相は１日、日中韓首脳会談後の共同記者発表で、ようやく３カ国会談開催にこぎつけたことに胸を張った。
安倍首相は２０１２年１２月の第２次政権発足以来、積極的平和主義を掲げ「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を展開。
しかし、沖縄県・尖閣諸島の国有化やいわゆる従軍慰安婦問題などで中韓両国との関係は冷却化。
近隣外交は安倍外交にとってアキレスけんとなっていた。
安倍首相は１日に李克強中国首相と会談。２日には就任後初めてとなる朴槿恵韓国大統領との会談が控えており、
中国への傾斜を強める韓国に対し、北朝鮮情勢などで米国を交えた３カ国の連携強化を再確認したい考えだ。
しかし、日中韓首脳会談では、中韓首脳が冒頭発言でそろって「歴史を直視」するよう日本に要求。これに対し、
安倍首相が会談の中で「特定の過去ばかりに焦点を当てるのは生産的ではない」と未来志向に軸足を置くよう訴えたが、
歴史問題で連携する中韓との距離を改めて感じさせた。
１日の日中韓首脳会談では、会議の「再定例化」が確認され、共同宣言に来年の日本開催が明記された。
安倍首相としては、両国との関係改善の流れを本物としたいところだが、中国とは「南京事件」などで歴史をめぐる認識の差は大きい。
今後も「日本対中韓」の対決構図は続きそうだ。（2015/11/01-20:45）
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