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朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、大阪府教委が作成していた高校日本史の補助教材の
全容が２７日、明らかになった。慰安婦の強制連行をめぐる誤報を認めた朝日新聞の説明や政府見解など、
教科書に記載されていない慰安婦問題の経緯が分かる内容。２８日に開かれる教育委員会議で報告し、近く全府立学校に配布する。
題名は「『慰安婦』に関する補助教材」で、Ａ４判８ページ。慰安婦問題に関する近年の主な動き▽記事の掲載と取り消し
について▽慰安婦問題に対する日本政府の考え－の３章で構成されている。
第１章は、「お詫びと反省」を表明した河野洋平元官房長官による平成５年８月の「河野談話」や慰安婦問題についての
安倍晋三首相の国会答弁、「戦後７０年談話」などを年表にして紹介した。
第２章は、朝日新聞が昨年、韓国で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断、
１６本の記事を取り消し、第三者委員会からの報告を受けてさらに２本の記事を取り消した－と明記。第３章では、
外務省ホームページの政府見解を詳細に掲載している。
府教委は、慰安婦問題を授業で扱う際、対象の生徒全員に補助教材を配布することや、すべての内容を指導するよう
府立学校に通知する方針。さらに、補助教材の活用状況について年１回、府教委へ報告するよう求めている。
補助教材をめぐっては、昨年１０月の府議会教育常任委員会で、西田薫府議（大阪維新の会）が
「（慰安婦の強制連行についての）根拠のない記載がある教科書が多くの高校で採択されている。子供たちに正しい
情報を伝えるための具体的な行動をどうするのか」と質問。
松井一郎知事が「朝日が誤報だと認めたことで強制連行の証拠がないと分かった」として
補助教材の配布を明言したのを受け、府教委が戦後７０年談話などを踏まえて作成した。
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