15/10/28 01:31:37.08 *.net
共産党の志位和夫委員長は２７日、日本記者クラブで会見し、同党が提案している安全保障関連法廃止のための
野党連立政権「国民連合政府」構想について、「人生最大のチャレンジとして取り組み、なんとか実らせたい」と決意を語った。
志位氏は「野党がバラバラのままでは安倍晋三政権が続く」と述べ、民主党など野党間の結束が重要だと訴えた。
安保関連法廃止には「一定の時間がかかる」とした上で、「その期間は政権を預かるわけなので、
責任ある政権運営を行う必要がある」と語り、野党各党間の政策の相違点については「横に置く」と重ねて強調した。
志位氏は「欲張らないことが大事だ」と述べ、共産党の主張を抑制的にする考えを披露。構想に合意した各党との
来年夏の参院選に向けた選挙協力についても「勝つために必要なことは何でもやるつもりだ」とした上で、
「わが党は全国に地域組織を持っており、全力で活動するだろう」と組織力をアピールした。
さらに「私たち自身も変わらなければならない」と述べ、「国民連合政府」の名称についても
「あくまで仮称にすぎない」と柔軟に対応する考えを示した。
構想が実現した場合、共産党が閣内に入るのか、あるいは閣外協力にとどめるのかについては
「どうしても閣内でなければいけないと最初からいっているわけではない」と語った。
国政選挙での選挙協力を提案したことについては「党の９３年の歴史で初めての経験であり、不慣れなことや
試行錯誤もある。多少長い目で温かく見ていただけるとありがたい」と述べた。
「私たちの真意を国民に分かりやすく伝える点ではまだまだ努力が必要だ」とも語った志位氏は謙遜気味に見えたが、
共産党の主張もしっかりアピールした。
参院選の選挙協力に関しては「選挙協力は相互にやるものだ」と述べ、３２ある「１人区」すべてで他党の
候補者を支援することには難色を示した。
突っ込んだ質問には回答にとまどう場面も。平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げは法律で決まっているが、
志位氏は連立政権が実現した場合の対応を問われると、
「個々の政策で今の段階で出口のようなことを私から言うのは控えたい」と言葉を濁した。
ところどころでは“本音”ものぞかせた。
志位氏は「日米安保条約の扱いをどうするかという懸念はあると思う」と指摘した上で、党綱領に掲げた
日米安保条約廃棄について国民連合政府では「肯定している方々と一緒に政権を構成するので、凍結する」と宣言。
具体的には「これまでの条約と法律の枠組みで対応する。改悪はしない。政権としては安保解消に向けた措置はとらない」と述べた。
一方で、「共産党としては日米安保条約を廃棄するという大方針は一貫している。今後貫いていく」とも語り、
あくまで一時的な対応との考えを示した。
また、「共産党というと、個人の尊厳、自由を押さえつけるんじゃないかという世の中の見方もあると思う」とも
語った志位氏。「私たちもアレルギーをなくす努力をする。（共産党に）アレルギーを持っている方も、
過去いろいろ問題があっても、未来の日本のために団結しようということを心から訴えたい」と語り、
“負のイメージ”の払拭に躍起となっていた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)