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外国人旅行者に自宅の一室やマンションの空き部屋を貸し出す「民泊」の解禁に向け、厚生労働省と観光庁がルールづくりに乗り出す。
来月にも有識者らを集めた会議を立ち上げ、安全性や衛生面の基準などを議論し、２０１６年中に結論を出す方針だ。
観光庁によると、今年の訪日外国人は９日時点で推計約１５０５万人に達し、過去最高だった１４年の通年実績（約１３４１万人）を上回った。
２０年東京五輪・パラリンピックに向け一層の増加が見込まれ、民泊はホテル不足を補う役割も期待されている。
政府は１４日、羽田空港から近く１泊５０００円前後の割安な物件が多い東京都大田区を、一定条件下で民泊を認める国家戦略特区の対象に指定。
大阪府も実現に向け条例の制定を目指すが、いずれも旅館業法を適用しない例外措置の形を取る。
旅館業法は、宿泊施設を運営する場合、都道府県知事の許可を必要とするほか、宿泊者名簿を備えるよう業者に義務付けている。
宿泊者ごとにシーツを交換するなど自治体が条例で定める衛生基準の順守も求められる。
民泊は野放しにすると、テロのアジトや売春目的に使われたり、近隣住民とのトラブルが生じたりする恐れがある。
厚労省などは民泊のニーズの高まりを受け、安全性に配慮しつつ、推進する上で必要な規制の在り方を探ることにした。（2015/10/24-05:19）
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