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安倍晋三首相と、トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領との首脳会談で、総額２．２兆円に上る商談がまとまり、
日本企業が天然ガスの処理プラントなどに参入することになった。経済界では「天然ガスや石油の埋蔵量が豊富なうえ、
経済成長が続いており、開発余地が大きい」（大手商社）として、中央アジア諸国との関係強化に期待する声は大きい。
トルクメニスタンは天然ガスの埋蔵量が１７・５兆立方メートルと、世界４位の規模を誇る。
ただ、日本企業の進出は、ここ１～２年で化学プラントの受注を獲得した程度で、中国勢などに比べて出遅れていた。
２０１４年の日本からの輸出額は、プラント向けの鉄鋼などを中心に約６０００万ドル（７２億円）にとどまり、
日本企業は政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などと協力しながら、受注拡大に向けた交渉を進めてきた。
今回の首相の外遊には、日本の大手商社やプラント会社首脳らが同行した。
三菱商事や日揮など５社は天然ガスから不純物を除去するプラントの建設（約１兆円）で、国営ガス会社と基本合意。
また、住友商事と三菱日立パワーシステムズは、地元の電力公社と約４００億円で、ガス火力発電所の建設契約を結ぶ。
首相は今後、中央アジア諸国を歴訪する予定。三菱重工業などはウズベキスタンでの肥料原料の製造工場、
豊田通商などは同国の光通信のインフラ構築などの受注獲得も目指している。【種市房子、小倉祥徳】
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