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国家戦略特区 「民泊」など１４事業認定
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政府は、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を巡って、東京・大田区でマンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する、いわゆる「民泊」を一定の条件のもとで認めるなど、新たに１４の事業計画を認定しました。
政府は２０日、総理大臣官邸で、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」に関する諮問会議を開き、地方自治体などから要望があった１４の事業計画を新たに認定しました。
このうち、東京都大田区では、外国人旅行者の増加に対応するため、旅館業法の特例としてマンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する、いわゆる「民泊」を、床面積が２５平方メートル以上などといった一定の条件のもとで行うことが認められました。
また、秋田県仙北市では、農業の担い手を確保するため、シルバー人材センターから派遣される人の就労時間を週２０時間から４０時間まで拡大することが認定されました。
会議の最後に、安倍総理大臣は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。あらゆる分野で日本の潜在力を解き放っていかなければならない」と述べ、今後も積極的に特区を活用した規制改革を進めていく考えを示しました。
また、石破地方創生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、「首都圏でも関西でも『部屋がありません』ということを経験された方も多いのではないか。日本は空き家の率が極めて高く、『民泊』は有意義なものだ」と述べました